個人情報保護方針

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

株式会社ほくせん(以下「弊社」といいます。)は、弊社の業務遂行にあたりお客様の個人情報の保護・管理が重要な社会的責務であることを認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを実践し、個人情報保護に万全を尽くします。

  1. 弊社は、個人情報の取扱いについて法令並びに国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  2. 弊社は、個人情報の取得に際して、利用目的及び第三者提供の有無を明確にしてご本人様の同意を得るものとします。
  3. 弊社は、個人情報を利用目的の範囲内で取扱うものとし、目的外の利用を防止する措置を講じます。
  4. 弊社は、個人情報のデータ処理、サービスの提供等のために個人情報の取扱いを委託する場合は、お客様の個人情報の安全が図れるように適切に監督いたします。
  5. 弊社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置を講じます。
  6. 弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情、相談、開示、訂正、削除等について適切かつ迅速に対応いたします。
  7. 弊社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

制定日2005年9月1日

最終改定日2022年9月1日

札幌市中央区南2条西1丁目3番地

株式会社 ほくせん

代表取締役社長 佐藤 和人

(個人情報に関する苦情・問合せ窓口 お客様相談室)

安全管理のための措置について

弊社は、弊社が保有する個人データの安全管理のために、以下の措置を講じます。

  1. 基本方針の策定
    個人データの適正な取扱いを確保するため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についてプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を作成し、ホームページ上に公表しています。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定めた個人情報管理基本規程及び細則(以下「規程等」といいます。)を作成し、適宜見直ししています。
  3. 組織的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する責任者(個人情報管理責任者)を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱い状況について、定期的に各部門が自己点検を実施するとともに、監査部門による監査を実施しています。
  4. 人的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行うとともに、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めています。
  5. 物理的安全管理措置
    個人データを取扱う区域において、必要に応じて従業者の入退室管理及び区域へ持込む機器を制限するとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の紛失等を防止するための措置を講じています。
  6. 技術的安全管理措置
    アクセス制御の実施により、担当者及び取扱う個人データベース等の範囲を限定します。また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  7. 外的環境の把握
    外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

お客様の個人情報の取扱いについて

『個人情報保護に関する法律』(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)に基づき、弊社のお客様の個人情報の取扱いに関し、以下の事項を公表いたします。
「本人が容易に知り得る状態に置いていること」、及び「本人の知り得る状態に置くこと」を義務づけられている事項を含みます。

1.個人情報項目及び保有個人データの利用目的

【個人情報保護法第21条に基づく個人情報の利用目的】

個人情報及び個人関連情報を利用する弊社の業務
  • ローンカード、融資等金銭貸付業務
  • 家賃債務保証業務
  • 保険代理店業務
  • お客様へのサービス業務
  • 上記業務に付帯する各種ご案内業務
利用目的 利用する
個人情報の項目
  • 与信(保証審査・途上与信を含みます。)を行うため
  • 与信後の管理のため
  • 支払能力に関する情報の取得のため
  • 取引における期日管理、利用代金明細等の送付のため
下記(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)
  • 各種取引の申込受付、契約締結のため(与信を必要とするものを除きます。)
  • 取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿作成のため
下記(1)(2)(3)(5)(6)(7)
お客様の利用履歴等の情報を分析して、以下の目的のために利用する場合があります。
  • お客様へのサービスの提供のため
  • お客様への企画、宣伝、印刷物の送付等、営業のご案内のため
  • お客様からのお問い合わせ各種事項の回答及び対応のため
  • お客様へのDMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信のため
  • 市場調査、商品開発のため
下記(1)(2)(3)(8)

【個人情報保護法第32条に基づく保有個人データの利用目的】

個人情報及び個人関連情報を利用する弊社の業務
  • ローンカード、融資等金銭貸付業務
  • 家賃債務保証業務
  • 保険代理店業務
  • お客様へのサービス業務
  • 上記業務に付帯する各種ご案内業務
利用目的 利用する
個人情報の項目
  • 与信(保証審査・途上与信を含みます。)を行うため
  • 与信後の管理のため
  • 支払能力に関する情報の取得のため
  • 取引における期日管理、利用代金明細等の送付のため
下記(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)
  • 与信や与信後の管理のために弊社の加盟する個人信用情報機関に照会、登録するため
    (支払能力に関する情報の収集、申込のあった事実の照会及び登録、客観的な取引事実の照会及び登録等)
下記(1)(2)(3)(4)(5)
  • 各種取引の申込受付、契約締結のため(与信を必要とするものを除きます。)
  • 取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿作成のため
下記(1)(2)(3)(4)(5)
  • 第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る)提供のため
下記(1)(2)(3)
お客様の利用履歴等の情報を分析して、以下の目的のために利用する場合があります。
  • お客様へのサービスの提供のため
  • お客様への企画、宣伝、印刷物の送付等、営業のご案内のため
  • お客様からのお問い合わせ各種事項の回答及び対応のため
  • お客様へのDMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信のため
  • 市場調査、商品開発のため
下記(1)(2)(3)(8)
  • 上記の他契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等
下記(1)(2)(3)(4)(5)

【利用する個人情報の項目】

  1. (1)属性情報
    弊社所定の申込書(契約書を含みます。)に、ご記入・ご入力いただいたお客様の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含みます。)、電子メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況等(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。)。
  2. (2)契約情報
    契約の種類、申込日、契約日、利用日、利用可能枠、利用額、利息、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等。
  3. (3)取引情報
    本契約に関する利用残高、月々の返済状況等(内訳を含みます。)、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容。
  4. (4)支払能力判断情報
    お客様の資産、負債、収入、支出、本契約以外に弊社と締結している契約に関する利用残高、返済状況等、及びお客様の収入証明書等。
  5. (5)取引時確認情報
    「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人確認書類等の記載事項、及び弊社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類等の記載事項。
  6. (6)公開情報
    インターネット、電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
  7. (7)その他
    電話等でのお問い合わせ等により弊社が知り得た情報。
  8. 【利用する個人関連情報の項目】

  9. (8)提携先の個人関連情報取扱事業者から提供を受けた携帯電話を含む電話接続情報履歴
  10. (9)提携先の個人関連情報取扱事業者から提供を受けた携帯電話を含むIPアドレスの発信情報

2.個人信用情報機関の利用及び提供・登録について

弊社は、個人信用情報機関(貸金業法における個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。)による個人情報の提供・利用について、申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づく同意をいただいております。

  1. 弊社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」といいます。)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」といいます。)に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員等の支払能力・返済能力の調査のために、弊社がそれを利用することに同意します。
  2. お客様に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
    登録情報 登録機関
    株式会社シー・アイ・シー
    ① 本人を特定するための情報 ②③④のいずれかの情報が登録されている期間
    ② 本契約に係る申込みをした事実 弊社が指定信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
    ③ 本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
    ④ 本契約に係る債務の支払いを延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間
  3. 弊社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は以下のとおりです。

    【加盟個人信用情報機関】

    名称 株式会社シー・アイ・シー
    (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    住所 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
    お問い合わせ先 0120-810-414
    ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
  4. 弊社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。

    【提携個人信用情報機関】

    名称 全国銀行個人信用情報センター
    住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
    お問い合わせ先 03-3214-5020
    ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    名称 株式会社日本信用情報機構
    住所 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館9階
    お問い合わせ先 0570-055-955
    ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
  5. 3.に記載されている加盟個人信用情報機関である株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は以下のとおりです。
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報等。利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等。
  6. 本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面その他の方法により通知し、同意を得るものとします。

3.開示手続きについて

弊社は、弊社が保有している個人データに関し、本人又はその代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の禁止(以下「開示等」といいます。)の請求がある場合、以下の要領で対応いたします。

  1. 【1】開示方針

    弊社は、開示等を行うことのできる権限を有する保有個人データについて、弊社の所定の方法により開示申請いただければ、開示に対応いたします。
    なお、弊社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報及び保有期間を経過し、現に弊社が利用していない情報等であって、開示されることにより弊社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがあると弊社が判断した情報や他の法令に違反となる場合については、弊社は開示しないことがあります。

  2. 【2】開示を申請できる方

    弊社の保有個人データの開示を求めることができる方は本人とし、お客様ご本人に対して開示を行うものとします。なお、お客様の代理人(法定代理人〔親権者、後見人等〕及びお客様の任意代理人〔本人が開示請求を委任した者〕)から開示請求があれば受付いたしますが、その場合は、法定代理人及び任意代理人に電話による確認をした上で開示内容をご本人(本人住所)宛てに送付いたします。

  3. 【3】開示する対象個人情報の内容
    (1)ご本人の属性内容 氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先等
    (2)契約に関する属性 会員番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況等
    (3)公開情報等 弊社個人情報データベースで保有している、破産手続に関する情報・競売等の公開情報
  4. 【4】開示申請のお申し出先
    受付窓口 〒060-0062 北海道札幌市中央区南2条西1丁目3番地
    株式会社ほくせん お客様相談室 ナビダイヤル 0570-006633
    受付時間 弊社の営業日の午前9時から午後5時まで(土日祝日、年末年始は除きます。)
    受付方法 弊社所定の「開示申請書」をご提出願います。
  5. 【5】開示申請手続に必要な書類
    本人 法定代理人 任意代理人
    開示申請書
    本人を証明するための書類 - -
    代理人自身を証明するための書類 -
    法定代理人の資格を証明するための書類 - -
    任意代理人の資格を証明するための書類 - - ○(注)

    (注):契約者本人直筆の委任状に契約者本人の実印の捺印と印鑑登録証明添付が必要になります。

  6. 【6】本人又は代理人自身を証明するため下記の公的証明書のいずれかをご提出ください。
    写真付き 写真なし
    運転免許証又は運転経歴証明書 各種健康保険証
    旅券(パスポート) 国民年金手帳・身体障害者手帳等
    個人番号カード 住民票の写し又は記載事項証明書
    在留カード又は特別永住者証明書 ※戸籍謄本又は抄本
    その他官公庁から発行又は発給された書類(写真付き) ※実印と印鑑登録証明書(使用する印鑑に係るもの)
    ※その他官公庁から発行又は発給された書類(写真なし)

    有効期限内、又は発行日から3ヵ月以内のものに限ります。
    写真なし証明書は2種類以上ご提出ください。
    ※印は原本をご提出ください。

  7. 【7】開示に対する回答

    個人情報保護委員会が定める下記の方法のうち、開示申請者の指定するいずれかの方法により回答いたします。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合又は当該方法による開示が困難である場合、書面の交付による方法での回答とさせていただきます。

    • ・書面の交付による方法
    • ・電磁的記録の提供による方法
  8. 【8】開示申請に関して取得した個人情報の利用目的

    開示申請に伴い取得した個人情報は、開示の申請に必要な範囲のみで取扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示申請の対応終了後、5年間保管の後廃棄いたします。

  9. 【9】開示が出来ない場合のお取扱いについて

    次に該当する場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示できないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

    • ご本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に対して、代理権が確認できない場合
    • 弊社所定の申請書、本人確認書類等に不備があった場合
    • 開示請求項目が開示対象個人情報に該当しない場合
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれがある場合
    • 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
    • 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
    • 弊社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等弊社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより弊社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反となる場合
  10. 【10】個人情報開示申請の手数料徴収について

    弊社は「保有個人データ」のご本人様又は代理人様からの開示及び利用目的の通知について、1回の申請につき手数料としてカード1枚あたり1,100円(税込)をいただきます。 何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

    ご本人様又は代理人様の開示のみ受付。

    個人情報開示申請先は、「5.個人情報に関する苦情・相談窓口」をご参照ください。

4.個人情報の内容の訂正・削除・利用停止・消去

  1. 弊社は、開示した結果、保有個人データに関し、お客様ご本人の個人情報が、事実でないことが判明し、訂正・削除の求めがあった場合、速やかに当該個人データを訂正又は削除を行うものとします。また、弊社において、ご本人から保有個人データの第三者への提供の利用停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、保有個人データの第三者への利用提供を停止いたします。
  2. 弊社は、お客様ご本人から保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められ、その求めに正当な理由があると判明した場合は、これに遅滞なく応じるものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
    • 当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、弊社が本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
    • 法令等に基づく保存義務に対応する場合
    • 弊社の正当な事業活動において保有個人データの保存を必要とする場合

5.個人情報に関する苦情・相談窓口

【株式会社 ほくせん】

個人情報の開示・訂正・削除の請求及び
ご相談・苦情のお申し出先

株式会社ほくせん お客様相談室

ほくせん ナビダイヤル

0570-006633

営業時間 平日9:00~17:00

弊社は個人情報の保護に関する責任者として個人情報管理責任者(取締役営業部長)を設置しております。

宣伝印刷物の送付等営業案内の
中止のお申し出先

株式会社ほくせん 営業部

ほくせん ナビダイヤル

0570-006633

営業時間 平日9:00~17:00

6.認定個人情報保護団体について

弊社は、下記の個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員となっております。

【日本貸金業協会】

相談窓口 貸金業相談・紛争解決センター ナビダイヤル 0570-051-051 / 
03-5739-3861
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝休日・12/29~1/4を除く)
ホームページアドレス https://www.j-fsa.or.jp/

【一般社団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)】

苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室 03-5860-75650120-700-779

認定個人情報保護団体は、弊社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。

7.WEBサイトのセキュリティについて

弊社サイトとお客様との間で送受信される個人情報や会員番号等の重要な情報については、盗難・改ざん等を予防するために128bit-SSLにより暗号化を講じております。

  • ・インターネットの性質上、弊社が通信時のセキュリティを100%保証するものではありません。
  • ・弊社が運営するWEBサイトにリンクされているサイトへ移動した場合のお客様の個人情報等の安全確保に弊社では責任を負うことはできません。十分確認の上ご利用されるようお願い申し上げます。
  • ・弊社WEBサイトでは、お客様の利便性向上のため一部のサイトでCookie(クッキー)を使用しておりますが、個人を特定できる情報(お名前、カード番号等)の収集は行っておりません。また、弊社WEBサイトへのアクセスログを取得しておりますが、当社サイトの運用に関する統計資料、及び不正アクセス等の原因調査以外では利用いたしません。
  • ・弊社ではお客様の個人情報データへのアクセス担当者を限定して個人情報保護に努めております。

プライバシーマーク制度について

弊社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いが行われていると認定された事業者に付与されるプライバシーマークを取得しています。

お問い合わせ先

ほくせん ナビダイヤル
0570-006633
受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日休業)